地ビール税制優遇がはじまった背景（地ビールの税率軽減の縮小について）

前の日記のつづきです。
１、地ビールの税率軽減の縮小について思うこと
２、日本のビールの税金について思うこと（地ビールの税率軽減の縮小について）

地ビール税制優遇がはじまった背景について。

地ビール解禁当初、地ビールも大手ビールも税率の区別はなく、
ビールとして同一税率がかけられていました。

それが、2003年（平成15年）の税制改正で以下のように。

○ ビールに係る酒税の税率の特例の創設
小規模なビール製造業（いわゆる「地ビール」）について、
創業支援のため、3年間の特例措置を創設する。（酒税額を20％軽減）
http://www.mof.go.jp/seifuan15/zei003.htm

で、下記地ビール会社の数の推移。
1995年：新規開業17社、営業中17社
1996年：新規開業65社、営業中82社
1997年：新規開業117社、閉店1社、営業中198社
1998年：新規開業75社、閉店1社、営業中272社
1999年：新規開業39社、閉店8社、営業中303社
2000年：新規開業13社、閉店14社、営業中302社
2001年：新規開業10社、閉店22社、営業中290社
2002年：新規開業7社、閉店14社、営業中283社
2003年：新規開業3社、閉店22社、営業中264社　←　地ビール優遇措置開始
2004年：新規開業5社、閉店8社、営業中261社
2005年：新規開業2社、閉店6社、営業中257社
参考：http://www.kitasangyo.com/Archive/mlmg/melmaga71.htm

2003年以前に開業した地ビール会社（というかほとんど大半！）は
「日本の小規模地ビール会社に税制面の優遇措置はない」
ということを前提に、というかそれを覚悟してスタートしているはずなんです。