【地ビールの税制について】もっとざっくり、簡単にまとめてみる

地ビールの税制優遇のブログ記事について「もっとわかりやすく説明してほしい」とご意見を頂戴したので、
（すみません。確かに地ビール業界を全く知らない人が読んだら難解だったかもしれません）
改めて地ビール関係者外の人にもわかりやすく読んでもらえるように、まとめてみます。
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まず、日本のビールの半分は税金（酒税）です。

そして、地ビール解禁当初（1994年）
地ビール会社も大手ビール会社もその酒税を同じように負担していました。

しかし、地ビールは大手ビール会社と比べて中小企業が多いので、
同じ「ビール」という土俵で戦うために何らかの支援を。という訳で、
2003年から地ビールは大手ビールより20％ほど税金面で優遇されるようになりました。

それは永久的なものではなく、期間限定お約束でしたが
当初3年間の限定だったのが、延長になり、
このままずっと延長が続くのでは（続いてほしい）と業界関係者は思っていました。

ところが、2010年度の税制改正で
地ビールの税金面の優遇を20％→15％へ引き下げることが決定しました。
（つまり地ビール会社にとっては5％の負担増）

これについてどう考えるか、というお話です。
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■　地ビールの優遇税率改定への否定派意見

そもそも、日本のビールの酒税は国際的に見て高過ぎる
　　大手メーカーでもその負担は大変なのに、
　　小さな地ビール会社にも同じ負担を背負わせるのは重すぎる

そもそも、大手メーカーの寡占状態を前提としてはじまった酒税法（税率）が
　　地ビールにも適用されるのはおかしい

地ビールの優遇措置は先行投資と考えるべき
　アメリカの地ビール市場は年々伸びている。
　日本もそれを追うように、微増ながら伸びている（しかもビールの消費量が落ち込む中で！）。
　より一層の市場拡大（にともなう税金収入）を見込んで、支援を続けてほしい。

　将来的に地ビール自体の市場拡大がされればその20％分は十分回収できる。
　今はその環境をつくるための先行投資。

■　私の意見

酒税だけに着目して議論するのはナンセンス（ただの業界内のエゴになる）
　　ビールの酒税が安い諸外国だって、代わりに他の税金が高かったりする。
　　日本の財政難は周知の事実で、何かが下がれば、何かを上げるしかない。
　　地ビールの負担増で困る人よりも、消費税等があがって困る人のほうが多い。

　もともと地ビールに優遇措置はなく、覚悟の上ではじまったはず
　　 優遇措置のあった期間のほうが、特殊だった。
　　 それをなぜ今になって議論するのか？

　20％の税制優遇で、何の結果も出せなかったことが問題
     20％減税になってビール価格を下げて市場拡大に乗り出した会社は皆無（消費者還元せず）で、
　　その分を有効に経営革新などに使えた会社があったとも聞かない。
　　「地ビール会社の台所事情のためにいつまで優遇を続けるのか」と思われても仕方がない。

  業界外には「なぜ地ビールだけ優遇されるのか？」という意見もある

　5％の負担増を嘆くより、15％優遇の継続を認めてもらえるような結果を出すことが必要では？
　　「地ビール業界は依然厳しいので、優遇措置継続を」という理屈ではなく、
　　「15％の優遇はこれだけのメリットがあった、だから優遇措置継続を」にしたい。
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最後に。

私たちがこうして意見を公にしたのは、業界内外（私は特に内部）の意識を
喚起したいという想いからです。

また、双方の主張は「税率の軽減が地ビールの盛り上がりにつながるかどうか」という部分で
ずれはありますが「地ビールを盛り上げたい」という想いは同じです。